ちなみに一度詳細に話を整理すると

この会社の不動産ビルはﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾃﾙであり、1泊～

1週間単位で賃貸しており、月極による賃貸契約では

ない。

昔行っていた飲食業が儲かったため、賃貸ビルを

建築し、今現在は飲食業の事業が縮小し、

賃貸ビル経営が本業となってしまった会社である。

賃貸ビルを現在所有している会社の典型パターン

（2代目社長の典型パターンである。）なのだ。

そしてこの会社は頻繁に会計事務所を変更していた。

そして、会計事務所を変更し、当事務所になった途端

に、国税局調査が運悪く発生したのだ。

調査は初日から困難を極めた。

過去4年分の全ての書類はﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ箱に詰められ

国税局に持ち帰られ。

直近1年分の部分はその場で徹底的な調査が開始

された。

まず、飲食店舗2店舗の調査

「今時点のレジを開けて下さい。」

「私の目の前で今ある現金を数えて下さい」

国税局のきつめの言葉が始まった。

店舗の店長

「ち、ちょっと待って下さい今数えますので」

（ペラペラペラ　1万円札＊＊枚と～～）

「合計＊＊＊円です。」

店長が言った。

国税局調査官の顔が変わった。

「一万円札全て見せて下さい！」

今度は国税局の人が一万円札を確認する。

そして

「売上を除外してますね。」

えっ　店長の顔が真っ青になった。

「・・・・・そんなことはないと思いますが・・・」

歯切れのない言葉である。

ここでなぜ国税局が売上除外を見破った

のか説明して置こう。

国税局は前の日にこの店舗で飲食をし、

一万円札を数枚使用していたのだ。

そして、この一万円札のナンバーを事前に紙に

記載しておき、調査時にレジの中にこの使用した

一万円札がないことを確認したのだ。

この会社はどうなってしまうのか？

つづく

税務署でなく、国税局である。

一般的に資本金が１億円超の大会社については、

国税局管轄になることから国税局の調査は行われるが、

中小企業が国税局が調査になることは通常99％ありえない。

しかし、多額の脱税がかなりの確率で見込まれる場合

には、税務署を飛び越えて国税局が直接調査にくるのだ！

今回はまれにみる国税局調査の体験を記載する。

ある月曜の朝、会計事務所に通常作業をしていた時に

一本の電話・・・・

「大変です国税局の調査の人が来てるんです！」

又、月曜の朝か、

「とりあえず慌てないで下さい今すぐ行きますので」

（その時はたぶん税務署と国税局間違えてるん

じゃないのかな？と思っていた。）

ちなみに

税務調査は原則的には、1週間前くらいに関与して

いる会計事務所に事前連絡が行き、日程を調整後

に調査開始となりますが、

現金商売など現金取引が主とになる会社については

会計事務所に事前連絡なく調査が開始されます。

国税局が中小企業に入る場合には当然に事前連絡

など期待できません。

話は戻り

国税局の入った会社にすぐに駆けつけた。

この会社は不動産の賃貸収入がメインで賃貸ビル3棟

飲食業も2店舗営業している。

その賃貸ビル3棟と飲食2店舗全て同時に国税局が来てる

のである。

「これは厳しい調査になるぞ！　税務署の調査は

なれてるが、国税局との交渉はやりたくない・・」

頭がすごく重くなるのを感じた。

つづく

前回の話を一度整理しておこう。

①会社は過大売上を計上していた

②過大売上した期に税務調査が入る

ことになった。

ちなみに私が経験上、過大売上や

過大経費を見破る時のポイントを話すと

①金額がピッタリ（端数がない）

例　100万円や500万円である

②現金取引である。

③決算期の直前で発生することが多い

この３点はベテラン調査官であれば気が

ついていると想定される。

話を元に戻そう。

調査日程を税務署と調整し、調査が開始された。

午前中の調査

一日目の午前中は会社の取引先の流れ

などを中心とした雑談が主の話となる。

（実はこの一日目の午前中が重要な

ことが多いのだが！）

そして、一日目の午後

真っ先に金額がピッタリ500万円の売上発見！

調査官

「これは何ですか？？」

社長

「売上ですけど・・・」

調査官

「そんなことはわかってます。内容を教えて

欲しいんですけど。」

社長

「この請求書と領収書を見て下さい」

××現場のコンサルタント料　500万円

調査官

「これじゃ内容がわかりません。説明して下さい」

その後、社長の話が約3時間にわたり始まった。

地図を見せたりしていたが、内容は意味不明

のままであった。

調査官

「・・・・・・・・・・・・・」とりあえず、資料をコピー

して下さい。署に持ち帰りますので。

このような感じで調査は終了。修正は特になし

ここで私から説明しておこう。

どのようなことがこの調査で起こったかについて

実は、

「途中から調査官は過大売上に気がついていた

のだ。」

そして、その過大売上を見て見ぬふりをした

なぜか？

それは、修正した場合に国が税金の還付をする

ことになるからである。

（正確には、過大売上は還付とされず、繰越控除

となるのだが）

これは実はこの調査の時だけではない。

よくあることなのである。

修正申告で追加納税になる時は徹底的に

内容を追求するが、　国が還付になる時

はあえて修正をしないのである。

これは税務署の性質もあるが、不正をした

会社に対して還付しては公平ではないと

いう意味もある。

ちなみに、世間で言われる

「黒字倒産」という言葉は

（黒字だが資金繰りが付かなくて倒産すること）　

という意味ではあるが、

本来的には本当の黒字の企業が資金繰り

で倒産することは限りなく少ない。

実は赤字の会社が銀行借入のために過大売上

を計上して納税が発生したために資金繰りが

廻らなくなるケースが多いのである。

過大売上はリスクが大きいので注意して欲しい。

納税額が多くなるこの方法をなぜ

会社が選択してしまうのか

あなたはご存知だろうか？

②そして今回のケースは過大売上の計上して

いる事業年度に税務調査が入ってしまった

場合はどうなるのだろうか？

まず①から説明していこう

会社にとって過大売上高を計上するということ

は、主に赤字であった事業年度に行われること

が多い。

そして赤字の事業年度を黒字にするために過大

売上の計上が行なわれるのだ。

本来は赤字であるのを黒字にしてしまう行動。

それによって法人税等の納税が生じ資金繰りが

急激に悪化してしまうのだが、会社は赤字でも

現金があれば経営は続けられる。

つまり、銀行からの借入のために黒字決算を

しているのである。

8年前の話になるが、ある会社の決算を行った時

に、期末直前に（コンサルタント収入＊＊＊）という

多額の売上計上があった。

「な、なんじゃこりゃ？」

請求書を見せてもらってもよくわからない。

「これは、過大売上では？」

と思ったが、会計事務所は税務署ではない。

帳簿の内容を社長に聞いて、社長が「間違えない！」

と言った場合には信用するしかないのだ

「銀行の借入対策か。」　と思ったが、

しかし、その会社は後日借入する予定もまったく

ないと言う。

「な、なぜ過大売上を計上する必要があるのか？」

原因を考えながら、決算作業をしていた時に

過去の決算書を何期か比較して見ると

過去にも同様な売上高の計上がある。

そして、その会社は繰越欠損金がなくなる時期を

かなり気にしていた。

（●繰越欠損金とは、当期の損失が過去7年間引き継

げることをいう。）

「その時、　わかったぞ！！！！」

なぜこの期に過大売上を計上したのか

な、なんと欠損金が7年経過し、欠損金が消滅する直前

に過大売上を計上しているのだ！

「ず、ずるい！」と思うとともに、よく考えたもんだ。

と感じてしまった。

（もしかして、偶然だったかもしれないが・・・）

しかし、　ある日突然電話がなった！

（＊＊＊税務署ですけど調査に入りますので

社長様にお伝え下さい。）

社長に伝えたら「ほ、本当ですかー！まいったなー」

とかなり動揺している様子。

この会社はどうなってしまうのか？・・・・・・・・・・・・・・

次回に続く

この個人は非常に調査は少ないが

今回は数少ない個人の簡易調査の

体験を話します。

「個人の確定申告を会計事務所に依頼すると

ほとんど調査は受けない」

これは本当の話。　

事務所全体で200件以上確定申告をしていても

年間では1件も調査にやってこないことが多い。

なぜかと言えば、

①個人は法人と違い所得が少ないので調査件数

自体が少ない（税務署は利益が多い会社を重点

に調査をします）

②税理士の印鑑により第三者がチェックしている

という事実やｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで計算することにより手書き

に比較して正確にやっている。（ように見える）

このようなことから法人と比較し調査がほとんどない。

今回は個人の確定申告について、税務署から

事務所に突然電話連絡が来た。

「確定申告の内容について疑問があります

内容を教えて下さい。」

これも調査の一種。

所得が少ないので現地に行くほどではないが、

間違っているようなので調べてから修正申告

をしてくれと言うのである。

その内容は

「不動産所得なのであるが、一番上の階を自宅と

して利用しているのに、減価償却として自宅部分

の建物も経費として計上しているのでないか？」

というのである。

税務署に指摘された途端

「あ、まずい、前担当者の処理を真似してたので

自宅部分の減価償却費の否認を忘れてたかも」

と思い、修正申告覚悟で内容を先方に確認しに

行った。

そしたら、先方の個人の方は、自宅部分は昔に

住宅取得の特別控除を行っていた。

そして、一番上の階の自宅部分とその他の賃貸

部分は別に登記をしているとのこと

このことは、「減価償却明細に記載されている資産は

自宅部分が除かれて計上されている可能性が高い」

ということになる。

この事実を確認後に税務署に説明。

そうしたら、終了の連絡も納得の連絡もなく

税務署から電話がこなくなった。

所得が少ない個人の場合にはことような、中途

半端な終わり方をするケースが多い気がする。

申告が正確にあっていたのか、又は

その事実に確認する手間と修正申告した場合

の税額の少なさとを考慮して終了したのか？

ちなみに、個人でも医療関係は所得が多いので

調査対象になりやすいので、　ご注意して下さい。

取り扱いについて説明します。

基本的なことではなく、間違えやすい点を

について

●居住用財産で売却益が発生した場合

譲渡益から3000万円の特別控除がありますが、

それに加えて所有期間が10年を超えていた場合

には、譲渡益6000万円迄所得税が10％に軽減

されます。

（この軽減税率は忘れやすいポイントです）

●居住用財産の売却益が3000万円を超えた場合

新たに居住用財産を購入する場合には、特別控除

に代えて居住用財産の買換特例も検討しましょう。

（特別控除か買換えかいずれか選択適用です）

●居住用財産で売却損が発生する場合。

通常、不動産の売却損は他の所得とは損益通算

できませんが、

居住用財産の売却損は、所有期間が5年超である

場合で、新たに借入金により居住用財産を取得

した場合には、　なんと

損益通算ができるようになるのです。

よってこの場合には、居住用財産の売却損の

損益通算と、住宅コーン特別控除のダブル適用

ができます。

（住宅ローン控除のみ行って、損益通算を忘れて

いる人が多いのです。　税務署は教えてくれない

こと多いですよ気をつけて下さい。）

「会社組織にしている場合は個人より

所得が高いの？　儲かってると思えない

会社があるけど」

という質問をよく聞きます。

では、なぜそうなったのか？　との問いに

個人事業者が法人を設立する典型的流れ

について説明しなければいけません。

個人事業から会社組織になる典型的流れ

①個人事業開始

②個人事業が起動にのり年収2000万円達成

（一般的に本人のみでは、時間の切り売り

としての事業は2000万円が限度とされます）

③将来の為、本業を継続しながら、不労所得

となる賃料が発生する不動産を購入を決断

④本業の収入と不動産収入が合計され、会社

組織の方が有利となり、会社設立

（本業収入と不動産収入を会社に移し、本人は

会社より給料として支給を受ける）

⑤会社設立した一代目社長が引退、本業が景気

悪化などの事情により衰退。　不動産収入が本業

になる。

実は、この時点で、会社組織より個人事業の方が

実行税率は有利になってる場合が多いのですが、

今度は、本業が赤字としてのメリット（不動産収入と

本業の赤字の相殺）が会社に生まれるのです。

会社の赤字は7年間も繰り越せるので・・・

その他、今まで長年の会社組織の流れにより、

個人事業に変更することの不都合が生じる場合

などが、会社組織を継続する理由となります。

はどういう場合か知っていますか？）

今回は個人組織から法人組織になぜ変更

するのかについて説明します。

①個人の実行税率が法人の実行税率を上回った

場合

「実行税率とは国税と地方税の合計です。」

そして、個人の実行税率は１５％～５０％の累進課税

（所得が増加することに対して税率も上昇すること）

なのに対して、法人は一律41％の税率です。

よって、個人の所得が増加し、法人の実行税率を

超えた場合に法人設立を会計事務所が勧めます。

②銀行からの借入れのため信用を得るため。

数年前は、資本金1000万円以上でないと株式会社

を設立できないことから、会社組織は信用を個人より

得ることができましたが、会社法改正により会社設立

時の資本金が1円でできることから、この理由による

会社設立は急激に減ってきました。

③取引先からの信用を得ようとするため

取引先の信用のためと言って、設立を依頼してくる

場合も多いのですが、実は取引先はそんなに個人

も会社も本人が思っているほど気にしていなくて、

本人のミエによる設立や、個人との取引ということを

過剰に不利と誤解しているケースが多いのです。

④保険料の全額の経費化や給与所得控除の利用

家族内への所得分散効果目的のため

この場合は、会計事務所と共同して節税を図る

ケースです。

会社組織だと、保険料が全額経費計上できるのに

個人だと、5万円が限度になっていたり、

個人の場合と違い、給料の支給を間接的に会社

から支給することにより、給与所得控除という経費

を活用して節税を図ることができます。

（給与所得控除の利用については税制改正により

国が節税防止の規定を作りました。　今度説明します）

法人と個人の違いについて説明します。

譲渡所得の計算は

個人と法人同じく

収入－（取得費+譲渡費用）＝売却益

となりますが

まず税率は　個人が所有期間5年以下が20％

所有期間5年超が39％

となるのに対し、

法人は所有期間が一切関係なく、実行税率41％

となります。

次に、個人の取得費は、収入×5％とすることができる

のに対して、

法人の取得費は、5％基準の適用はなく、貸借対照表

に記載されている帳簿価額が取得費となります。

最後に、個人の土地の譲渡損は他の土地の譲渡益

としか相殺することができず、給与所得など他の

所得と相殺することができません。

これに対し、法人は全て一体として税率を乗ずる

ので、土地の譲渡損と事業の利益と相殺すること

が可能です。

今回はわかりやすく、簡単に説明しました

個人、法人のメリットを考えて最初に不動産

を購入しましょう。

確定申告忘れたあなた）

（住宅取得特別控除を前年にやり忘れて

年末調整で気がついたあなた）

「失敗したなー　過去のことだから忘れるか」

と思うのは、まだ早い。

確定申告の還付申告は5年前ならまだできるからで

ある。（税金の時効は5年間なので）

（やったー確定申告をやりにいこー）

と思う前にひとつ確認して下さい。

あなたは、過去5年間1回も確定申告してませんよね。

というのは、もし、修正しようとする年に確定申告

しているのであれば、その修正による還付は

「更正の請求」ということになり、5年ではなく

一年以内でないと「更正の請求」による還付を

受けることができなくなります。

確定申告したということは、その申告による金額

を本人が認めたから、一年以内しか認めないよ

ということです。

まあ、超上級者には、それでも還付方法を知って

いるのですが・・・　また後日

などという記事をよく見かける。

この証券優遇税制とは、本来上場株式

の税率が、所得税、住民税合わせて20％

の税率なのだが、平成20年末迄10％に優遇

するというものであるが、

今回のテーマは、Ｈ19年末で全ての適用が終了する

いる。「特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税」

について説明します。

この税制は優遇税制の一部として、日経平均が最低を

記録した時に、上記の10％軽減と一緒に制定された税制

であり、

平成13年11月30日～平成14年12月31日迄の間に購入した

上場株式を平成17年1月1日～平成19年12月31日迄に売却

した場合には、取得対価の額が1000万円に達する迄の金額

が非課税になる。　というものである。

株式を頻繁に売買している人は「適用あるかもしれない！」

と思っているが、

残念ながら、特定口座で源泉徴収されている人は適用がない

のである。

「特定口座にして損をした」と思うかもしれないが、そうでも

ないケースが多い。　特定口座で源泉徴収されれば申告

不要になるし、一般口座で頻繁に売買する人のケースでは

、計算が非常に複雑であり確定申告がまともにできない

可能性が高い。

（他の会計事務所でもそういうケースは引き受けないし

、引き受けたとしても高額な報酬を請求場合が多い。）　

今回、奇跡的に適用ある人も確定申告しないと適用が

ないのであるが、この申告書の記載の仕方は複雑である。

株式相場は、今が底値のような気がするが、相場はよく

わからない。　非課税や優遇税制をあまり気にすると

実際の売買の相場時期をあやまる可能性があるので

注意したい。

（今年は損失がひどくてそれどころじゃないよ）

と思っている方が多いと思いますが

（私も少しだけＦＸしてましたので）

ＦＸで利益がでた場合と、損失がでた場合に

ついて解説します。

利益が出た場合

給与所得者が他の所得が20万円以下なら申告義務

はありません、　よって20万円超の場合ですが

「通常のＦＸ（くりっく365以外）」　所得税5％～40％

住民税10％

「くりっく365」　所得税と住民税合わせて20％

通常のＦＸが最高50％の税金がかかるのに

「くりっく365」は一律20％有利ですね。

損失が発生した場合

「通常のＦＸ」　雑所得なので他の所得（給与所得など）

と損益通算できないで切り捨て終了。今期で終わり

「くりっく365」　上記と同じだが、株式先物や商品先物

のみ相殺可能又、申告した場合は翌年3年間に限り同じ

「くりっく365」の利益と相殺可能。

やっぱり「くりっく365」は有利ですね。

しかし「通常のＦＸ」も決済を確定しないで翌年以降

にもちこすことによって、将来他のＦＸで利益がでた

場合に少しづつ相殺すればいいと思いますけど。

ちなみに、強制決済は当期の損失なので、来年の利益

とは相殺不可能です。

（しかしＦＸ自体が利益、損失が大きいので

税金はあまり考えず、相場に合わせて取引

した方がいいと思いますけど・・・。）

それなので　「通常のＦＸ」が終わって今度、ＦＸをやる時

は「くりっく365」がよさそうに思えますね。

しかし、通常にＦＸ業者の方が手数料

安いし、使い勝手がいいんですよね。

悩んでしまいます。

について解説します。

不動産の税金の元になる譲渡益は

売却収入－（取得費+譲渡費用）

となるため、取得費を大きくした方

が譲渡益を少なくなり有利となること

から、　

昔から所有している土地は取得費は

少額なので、実際の取得費が判明した

場合でも、売却金額×5％が適用でき

ます。（取得費不明は5％のみ適用）

ここまでは詳しい方ならご存知ですが

実際の取得費は、取得金額の他

相続、贈与の時の不動産取得税や

登記の時の登録免許税、名義書換料

も含むことができるのである。

（売却額×5％適用の場合はダメ）

これは、昔は、名義書換料などは取得費

に含めない取り扱いだったのだが

Ｈ17年2月1日の最高裁判決により、

名義書換手数料等の取得費性を認める

判断がされてから、通達の取り扱いに

変更が加えられたことによります。

ちなみに、業務用の固定資産の場合には

名義書換料等は支払った時に必要経費に

算入されているのでこの適用はありません。

取得費は名義書換料等を忘れず含めましょう。

について解説します。

個人の不動産の譲渡についての税金は

５年を境にして税率が全然異なり、

所得税率は

保有期間が５年以内が30％

保有期間が5年超が15％

と倍の税率になります。5年が30％なのに

5年1ヶ月で15％になるなんて驚きですよね。

と、　ここまでなら少し詳しい人ならご存知だが

感がするどい人や、譲渡所得の上級者なら

「5年と10年の違いもなんか特例あるのかな？」

と考えることが出来れば、みごとです。

（答え）

5年と10年の違いもあります。

これは、気がついて申告する人が少ないのですが、

所有期間が10年超の居住用財産の譲渡は税率

の軽減があります。

その他、税金を繰り延べることができる買換制度

の適用も所有期間が10年超です。

所得税では5年、10年と5の倍数の年は注意する

必要がありそうですね。

が少ない人からの控除を紹介します。

通常医療費控除は

支払った医療費－10万円＝対象金額

と会計事務所の所員を含めみなが考え

ぼぼ全てがそう記憶して覚えています。

よって

お客さんが「医療費控除しようかどうしようか？」

との問いに

「医療費が年間10万円超えなければ意味ないで

すよ、控除額が10万円以下なら控除される金額

は0円になりますので」

とお答えしております。

答えは9割が正解なのですが、100％でありません。

職員も、言うのを忘れたり、元々知らないなど

いろいろ理由はあるのですが、

その後に、念の為、年収は今年はいくらですか？

と尋ねるのが完璧な答えです。

（年収を元々把握していて、最初の原則の解答

のみする所員もいます。）

というのは、

医療費控除の計算式は正確には、

支払った医療費－足切額＝対象金額

とされ、

この足切額とは

課税標準額×5％と10万円のいずれか少ない

金額となっているからです。

よって次の具体例を示すと

具体例

私は給与収入が１３０万円のみであり、年間の

医療費が１０万円発生しました。

まず、課税標準を計算すると。

課税標準

給与収入１３０万－６５万＝６５万円

医療費控除の足切額は

６５万×１０％＝６,５００円

６,５００円と１０万円の少ない金額＝６,５００円

よって医療費控除額は

支払い医療費１０万－６,５００円＝９３,５００円と

計算されるのです。

金額は０円だと思っていたのに驚きですね。

但し、元々還付される金額というのは、納付

した金額の範囲内なので、上記の年収１３０万

ぐらいでは、元々の源泉徴収がわずかなので

還付金額も少ない金額です。

しかし、本当の考え方を知ってるだけで、おもわず

特をするかもしれません。

念の為確認してみて下さいね。